有価証券報告書-第24期(2023/10/01-2024/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当社は2024 年12 月19 日開催の取締役会決議により、報酬額等の決定に際して透明性・公正性を確保することを目的として、社外取締役の和藤氏を委員長とし、社外取締役の田村氏、代表取締役会長の鈴木氏及び代表取締役社長の押見氏を構成員とした任意の報酬委員会を設置しており、当該決定方針の取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会で審議し、答申を受けております。
ロ.基本報酬の額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(金銭報酬)は、役位、職責、その他会社業績等を総合考慮して役位ごとに決定するものとし、毎月定額を支給いたします。
ハ.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、役位別に定める標準額に対して、当該年度の会社業績および個人別評価に応じて変動する仕組みとしており、当該年度の連結営業利益の目標達成率および個人別評価に応じて算出された金額を翌年度の固定報酬に上乗せして支給いたします。なお会社業績および個人別評価の割合は、取締役専務執行役員および取締役常務執行役員は、会社業績を70%、個人別評価を30%、代表取締役については、会社業績を100%としております。
ニ.基本報酬の額または業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
役位別の「固定報酬(金銭報酬)」、「業績連動報酬(金銭報酬)」の割合は、業績および個人評価100%達成時において、下表のとおりです。

役位	固定報酬 (金銭報酬)	業績連動報酬 (金銭報酬)	合計
代表取締役	75%	25%	100%
取締役専務執行役員	78%	22%
取締役常務執行役員	79%	21%

ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、その具体的な内容の決定を代表取締役に一任しております。委任を受けた代表取締役は、取締役会において決定された役位別の報酬基準に基づき、個人別の定性評価や会社業績を踏まえた具体的な報酬額を決定しております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2023年12月21日開催の第23回定時株主総会において、年額180,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内。)と決議しております。なお、決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年12月21日開催の第17回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。なお、決議時点の監査等委員である取締役は3名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会より一任を受けた代表取締役社長である押見正雄が、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額及び業績連動報酬の額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ各取締役の経営への貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金 引当額
取締役(監査等委員を除く。)	116,021	113,731	-	2,290	5
(うち社外取締役)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
取締役(監査等委員)	19,440	19,440	-	-	4
(うち社外取締役)	(19,440)	(19,440)	(-)	(-)	(4)
合計	135,461	133,171	-	2,290	9
(うち社外取締役)	(19,440)	(19,440)	(-)	(-)	(4)

(注) 1.取締役の報酬額に、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記支給人員には無報酬の役員1名は含まれておりません
3.退職慰労金引当額については、役員退任慰労金内規に基づき引当金を計上しておりましたが、2023年12月21日開催の第23回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止について承認可決され、同日をもって本制度を廃止しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。