有価証券報告書-第15期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年8月6日付で1株を200株とする株式分割を、また平成27年4月1日付で1株を3株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年8月6日付で1株を200株とする株式分割を、また平成27年4月1日付で1株を3株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成26年8月6日付で1株を200株とする株式分割を、また平成27年4月1日付で1株を3株とする株式分割を実施しているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 564,386千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名、当社従業員 58名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 579,600株 |
| 付与日 | 平成25年11月14日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年11月1日 至 平成37年10月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年8月6日付で1株を200株とする株式分割を、また平成27年4月1日付で1株を3株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 577,800 |
| 付与 | - |
| 失効 | 5,400 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 572,400 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年8月6日付で1株を200株とする株式分割を、また平成27年4月1日付で1株を3株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 259 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)平成26年8月6日付で1株を200株とする株式分割を、また平成27年4月1日付で1株を3株とする株式分割を実施しているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 564,386千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円