四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
第三者割当により発行される第3回無担保転換社債型新株予約権付社債について
当社は、平成29年6月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年7月18日に第三者割当により第3回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
調達する資金の具体的な使途
(注)上記金額は、発行価額の総額から発行諸費用の概算額10,000,000円を控除したものであります。
第三者割当により発行される第3回無担保転換社債型新株予約権付社債について
当社は、平成29年6月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年7月18日に第三者割当により第3回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 社債の総額 | 1,019,900,000円 |
| 各社債の金額 | 25,497,500円の1種 |
| 発行価額の総額 | 1,019,900,000円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 本社債には利息を付さない。 |
| 償還の方法 | 1.償還金額 額面100円につき金100円。ただし、繰上償還する場合は本欄2(2)乃至(4)に定める金額による。 2.償還の方法及び期限 (1)本社債は、平成33年7月16日(以下「償還期限」という。)にその総額を額面100円につき金100円で償還する。 (2)当社は、平成30年7月18日以降、平成33年7月15日までの期間、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者(以下「本社債権者」という。)に対して、償還すべき日(償還期限より前の日とする。)の1か月以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、以下に記載の割合を残存する本新株予約権付社債の全部又は一部の額面金額に乗じた金額で繰上償還することができる。 平成30年7月18日から平成31年7月17日までの期間: 101.5% 平成31年7月18日から平成32年7月17日までの期間: 103.0% 平成32年7月18日から平成33年7月15日までの期間: 104.5% |
| (3)本社債権者は、平成31年12月24日以降、その選択により、償還すべき日(償還期限より前の日とする。)の1か月前までに事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、残存する本新株予約権付社債の全部又は一部を額面金額で繰上償還することを、当社に請求する権利を有する。 (4)本項に基づき本新株予約権付社債を償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 発行する新株予約権の総数 | 40個 |
| 転換価額 | 1株当たり2,914円 |
| 行使期間 | 平成29年7月18日から平成33年7月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。 |
| 払込期日 | 平成29年7月18日 |
| 募集の方法及び割当先 | 第三者割当の方法により、本新株予約権付社債の全部をウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合に割り当てる。 |
| 担保 | 本新株予約権付社債には物上担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。 |
| 財務上の特約(担保提供制限) | 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債の発行後に当社が今後国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債(会社法第2条第22号に定められた新株予約権付社債であって、会社法第236条第1項第3号の規定に基づき、新株予約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたものをいう。)に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも同法に基づき同順位の担保権を設定する。当社が、本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合には、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 |
| 財務上の特約(その他の条項) | 本新株予約権付社債には担保切換条項等その他一切の財務上の特約は付されていない。 |
調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| 資本・業務提携、M&A費用 | (注) 1,009,900,000 | 平成29年7月 ~平成33年7月 |
(注)上記金額は、発行価額の総額から発行諸費用の概算額10,000,000円を控除したものであります。