新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)平成27年3月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年3月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第11期第1四半期(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)平成27年5月15日近畿財務局長に提出。
事業年度 第11期第2四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月11日近畿財務局長に提出。
事業年度 第11期第3四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年3月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成27年6月11日近畿財務局長に提出。2016/03/28 9:20

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役高田明夫は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、株式会社エイチアンドエフの社外監査役及び日本コンベヤ株式会社の社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。社外取締役田代克行は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、株式会社パクレゼルヴの取締役及び株式会社三楽の代表取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役岩田潤は株式会社デイキャピタルの代表取締役及びBTJ税理士法人の代表社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、5個(1,500株)の新株予約権(ストックオプション)を保有しておりますが、当該所有以外に社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。社外監査役奥村佳文はBTJ税理士法人の社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、5個(1,500株)の新株予約権(ストックオプション)を保有しておりますが、当該所有以外に社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。

2016/03/28 9:20

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/03/28 9:20

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法等を勘案して算定した株式の評価額から新株予約権行使時の払込金額を控除して算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/03/28 9:20

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2016/03/28 9:20

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(注)2 平成28年3月26日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。変更後の事務取扱場所及び株主名簿管理人は次のとおりです。

2016/03/28 9:20

#7 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2016/03/28 9:20

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年8月12日の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2016/03/28 9:20

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	21,654	625,238
(うち新株予約権)(株)	(21,654)	(625,238)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	268
(うち新株予約権)(千円)	-	(268)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	546,361	814,979

2016/03/28 9:20