有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置並びに車両運搬具であります。2018/03/26 15:51
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2018/03/26 15:51
(会計方針の変更)建物 3~17年 機械及び装置 4~6年 車両運搬具 2~6年 工具、器具及び備品 2~20年
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。