新株予約権
連結
- 2019年12月31日
- 100万
- 2020年12月31日 ±0%
- 100万
個別
- 2019年12月31日
- 100万
- 2020年12月31日 ±0%
- 100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2021/03/30 15:31
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2021/03/30 15:31
2017年2月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(第3回新株予約権) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2021/03/30 15:31
(注) 1 新株予約権発行時において当社の取締役・監査役または従業員であったものは、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、上場後に、任期満了による退任または定年退職した場合及び特に取締役会が認めた場合はこの限りではない。第1回新株予約権 第3回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 2014年8月12日 2017年2月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名当社監査役3名当社従業員68名 当社取締役7名当社従業員16名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 600,000株 普通株式 200,000株 付与日 2014年8月18日 2017年3月22日 権利確定条件 (注) 1 (注) 2 対象勤務期間 勤務期間に制限はありません。 同左 権利行使期間 自 2016年8月19日至 2024年8月12日 自 2020年4月1日至 2024年3月21日
2 新株予約権者は、2019年12月期または2020年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず2017年12月期において、経常利益が358万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。また、新株予約権を行使する時まで継続して、当社の取締役・監査役または従業員であることを要し、割当を受けた後いったんでも従業員等でなくなった場合には本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。なお、新株予約権を行使することが出来なくなった者が保有する新株予約権は、取締役・監査役または従業員の地位を喪失した時をもって消滅し、以後の再就職その他如何なる理由によっても行使できない。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2021/03/30 15:31
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) - - - - - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/03/30 15:31
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2021/03/30 15:31
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2021/03/30 15:31
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2021/03/30 15:31
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2021/03/30 15:31
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/03/30 15:31
該当事項はありません。 - #11 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/03/30 15:31
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/03/30 15:31
項目 前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,000 1,000 (うち新株予約権(千円)) (1,000) (1,000) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,836,657 1,368,911