有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、3名全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、株主総会と取締役会等に出席し、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員並びに会計監査人から意見聴取を行い、法令上監査等委員である取締役に認められるその他の監査権限を行使しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
髙田 明夫	19	19
岩田 潤	19	18
奥村 佳文	19	19

監査等委員会における主な検討事項として、内部統制推進室長から定期監査ならびに臨時監査結果の報告を受け、監査状況を把握するとともに、定期的な意見交換会など連携を図りながら、関連法令の遵守や業務の効率的な運用状況を確認・検証しています。
また、会計監査人からは監査計画の説明と監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて随時意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部統制推進室長1名が内部監査規程に基づき代表取締役の指揮命令のもと、会社の業務及び財産の状況を監査し、経営の合理化及び効率化に資することを目的として、内部監査計画に基づく定期監査と、代表取締役の特命による臨時監査を実施しております。
また、内部統制推進室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に意見交換等を行っており、三者間で連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
協立神明監査法人
b 継続監査期間
1年間
c 業務を執行した公認会計士
朝田 潔
古村 永子郎
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他4名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の品質、監査体制、独立性、監査報酬の適切性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、協立神明監査法人による監査は、適切に行われていることを確認しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第17期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第18期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 連結・個別)協立神明監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
協立監査法人(2022年4月1日に神明監査法人と合併し、合併後は協立神明監査法人に名称変更)
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2022年3月28日(第17期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年8月13日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月29日開催予定の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について検討し、協立監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	-	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34,000	-	20,000	-

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、前年度の監査に係る報酬10,000千円を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a を除く)
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議して、報酬額を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績について取締役、経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けた上で、会計監査人の監査計画における監査時間・要員配置計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。