有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社One Third Residence)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社One Third Residence
事業の内容 Fitness Mirrorに関する事業、フィットネスクラブの運営
② 企業結合を行った主な理由
Fitness Mirrorに関する事業において、鍼灸接骨院支援事業のノウハウをコンテンツに活かし、鍼灸接骨院やデイサービスなどでの活用も促進することで、シナジーが創出できるためであります。また、フィットネスクラブのフランチャイズ展開において、当社の子会社となることにより強固な協力関係を構築し、事業展開のスピードアップを図るためであります。
③ 企業結合日
2021年7月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との契約上の守秘義務に基づき非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による評価額を基に、双方協議の上で適切な金額を算出して決定しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,417千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
249,516千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	66,195	千円
固定資産	44,934	千円
資産合計	111,130	千円
流動負債	63,663	千円
固定負債	179,482	千円
負債合計	243,146	千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社ビーユー)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーユー
事業の内容 玩具、文具等の販売
② 企業結合を行った主な理由
業績が低迷している会社を買収し、再生する新規事業の第1号案件として、これまでの鍼灸接骨院支援事業で蓄積したリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かし、経費削減に加え、リアル店舗におけるオペレーションの改善に取り組み、生産性の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2021年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2021年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0千円
取得原価		0千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,636千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	499,341	千円
固定資産	213,645	千円
資産合計	712,986	千円
流動負債	571,254	千円
固定負債	141,732	千円
負債合計	712,986	千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

1,544,113

千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(子会社の第三者割当増資)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社One Third Residence
事業の内容 Fitness Mirrorに関する事業、フィットネスクラブの運営
② 企業結合日
2021年9月29日
③ 企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
Fitness Mirrorの普及のために、将来に亘り、安定してFitness Mirrorを生産、確保する体制を強化するためであります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100.0%から85.2%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
150,000千円