有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
群馬県、神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県、大分県	直営店舗	建物	30,746
		工具、器具及び備品	3,232
		その他(有形固定資産)	1,558
		その他(投資その他の資産)	417
		小 計	35,954
大阪府他	事業用資産	工具、器具及び備品	10,600
		その他(有形固定資産)	844
		ソフトウエア	4,551
		小 計	15,996
合 計			51,950

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準としてグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下している直営店舗及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。