有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額648,760千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表価額135,971千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額654,253千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表価額172,907千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	897,200	655,900	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	897,200	655,900	-

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
有価証券について115,254千円(その他有価証券の非上場株式115,254千円)減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
有価証券について84,745千円(その他有価証券の非上場株式84,745千円)減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。