当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	540,081	1,106,649	1,878,493	2,702,638
税引前四半期純利益金額または税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△4,302	10,140	13,682	△28,501
四半期純利益金額または四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△3,776	3,701	4,339	△49,181
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△3.57	3.12	3.52	△39.11

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金または1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△3.57	5.67	0.48	△40.16

2015/11/30 10:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

経常利益 2,102千円
当期純利益 2,170千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

2015/11/30 10:00

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/11/30 10:00

#4 業績等の概要

他方、今後拡大が見込まれるスマートハウスの分野において太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を開始し、太陽光パネルや蓄電池の販売・施工からその後のアフターサポートまでワンストップで提供してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,702,638千円(前期比11.7%増)となりましたが、各段階利益においては、収益構造の変化による売上総利益率の低下や、Webマーケティングの集客コスト悪化による広告宣伝費の増加などにより営業利益は45,613千円(前期比62.3%減)、経常利益は34,712千円(前期比71.4%減)となりました。また、太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業にかかる得意先に対する未回収債権に対し貸倒引当金を設定したことなどにより特別損失が発生しており、当期純損失は49,181千円(前事業年度は当期純利益65,657千円)となりました。
当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。

2015/11/30 10:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
法定実効税率	37.4%		税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割等	3.2
評価性引当額の増減額	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年9月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されます。

2015/11/30 10:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における特別損失は、貸倒引当金繰入額の計上等により63,213千円となりました。
この結果、当事業年度における当期純損失は49,181千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/11/30 10:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	65,657	△49,181
普通株式に係る当期純利益または当期純損失金額(△)(千円)	65,657	△49,181
期中平均株式数(株)	1,040,200	1,257,666

2015/11/30 10:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度においては、連結損益計算書を作成していないため、1株当たり当期純利益金額は記載を省略しております。

2015/11/30 10:00