有価証券報告書-第14期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 V SYSTEM PTE LTD
事業の内容 法人向けネットワーク設定・保守等
②企業結合を行った主な理由
アジア展開における海外事業展開の起点とするため。
③企業結合日
平成27年7月21日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、V SYSTEM PTE LTDの議決権の51%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、V SYATEM PTE LTDは被取得企業に該当いたします。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 8,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,782千円
取得原価 10,782千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
9,632千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,471千円
固定資産 1,510千円
資産合計 20,981千円
流動負債 6,556千円
固定負債 12,171千円
負債合計 18,727千円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 10,931千円
経常損失 △1,315千円
当期純損失 △1,315千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 有限会社有明電子サービス
事業の内容 電気製品の修理等
②企業結合を行った主な理由
業容拡大のため
③企業結合日
平成27年8月17日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、有限会社有明電子サービスの議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、有限会社有明電子サービスは被取得企業に該当いたします。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 9,398千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 5,824千円
取得原価 15,222千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,859千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 64,918千円
固定資産 12,894千円
資産合計 77,812千円
流動負債 32,909千円
固定負債 37,540千円
負債合計 70,449千円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 206,668千円
経常利益 2,102千円
当期純利益 2,170千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
3.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 テクニカル九州株式会社
事業の内容 家庭用各種電気製品の組立、検査、販売等
②企業結合を行った主な理由
業容拡大のため
③企業結合日
平成27年8月17日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、テクニカル九州株式会社の議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、テクニカル九州株式会社は被取得企業に該当いたします。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 8,276千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 13,353千円
取得原価 21,629千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
18,151千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 31,564千円
固定資産 9,373千円
資産合計 40,938千円
流動負債 32,660千円
固定負債 4,800千円
負債合計 37,460千円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 165,517千円
経常利益 284千円
当期純利益 230千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。