有価証券報告書-第20期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
ミナソル株式会社の株式取得
当社は、2021年8月2日付でミナソル株式会社(以下、「ミナソル社」という。)の株式を取得し、完全子会社化いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミナソル株式会社
事業の内容 コールセンターの運営
(2)企業結合を行った主な理由
ミナソル株式会社は、2019年1月に設立され、「お客さまに最高の満足度を提供する」という理念のもと、お客さま1人ひとりにあわせた質の高い提案力を強みとしたアウトバウンドのコールセンター運営を行っており、大手通信サービスを中心としたコンサルタント事業、大手デリバリーサービスの代理店として新規加盟店開拓を行っております。今後は、ミナソル社のお客さま第一の姿勢と高い提案力を活かし、グループでシナジーを発揮しさらなる事業拡大を目指します。
(3)企業結合日
2021年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計期間においては連結貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の要請により非公開としています。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
M&Aアドバイザリー費用等 11,750 千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 41,329 千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 20,335 千円
固定資産 7,158
資産合計 27,494
流動負債 8,349
固定負債 39,375
負債合計 47,724
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
取得による企業結合
ミナソル株式会社の株式取得
当社は、2021年8月2日付でミナソル株式会社(以下、「ミナソル社」という。)の株式を取得し、完全子会社化いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミナソル株式会社
事業の内容 コールセンターの運営
(2)企業結合を行った主な理由
ミナソル株式会社は、2019年1月に設立され、「お客さまに最高の満足度を提供する」という理念のもと、お客さま1人ひとりにあわせた質の高い提案力を強みとしたアウトバウンドのコールセンター運営を行っており、大手通信サービスを中心としたコンサルタント事業、大手デリバリーサービスの代理店として新規加盟店開拓を行っております。今後は、ミナソル社のお客さま第一の姿勢と高い提案力を活かし、グループでシナジーを発揮しさらなる事業拡大を目指します。
(3)企業結合日
2021年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計期間においては連結貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の要請により非公開としています。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
M&Aアドバイザリー費用等 11,750 千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 41,329 千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 20,335 千円
固定資産 7,158
資産合計 27,494
流動負債 8,349
固定負債 39,375
負債合計 47,724
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。