有価証券報告書-第14期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,133千円		2,005千円
貸倒引当金	669		24,882
賞与引当金	4,068		1,455
未払事業税	1,928		484
減価償却費等	3,526		2,627
その他	1,296		525
繰延税金資産小計	13,623		31,980
評価性引当額	△3,763		△25,527
繰延税金資産合計	9,860		6,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,010		△1,781
繰延税金負債合計	△3,010		△1,781
繰延税金資産の純額	6,849		4,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.4%		税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割等	3.2
評価性引当額の増減額	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年9月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。