有価証券報告書-第24期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	55,688千円		53,344千円
貸倒引当金	31,832		21,307
賞与引当金	1,292		2,837
未払事業税	2,678		3,513
減価償却費等	138		-
減損損失	9,341		13,107
その他	20,184		19,508
繰延税金資産小計	121,156		113,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,023		△51,367
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△53,452		△47,118
繰延税金資産合計	27,680		15,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,438		△414
繰延税金負債合計	△5,438		△414
繰延税金資産(負債)の純額	22,242		14,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
主要な項目別の内訳
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.61		10.07
受取配当等の益金不算入	-		△27.83
住民税均等割	8.74		4.72
法人税の特別控除	-		△0.09
評価性引当額の増減額	△54.65		4.74
その他	0.06		△2.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.67		19.65

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。