有価証券報告書-第15期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-千円		9,591千円
貸倒引当金	24,882		24,611
賞与引当金	1,455		1,085
未払事業税	484		917
減価償却費等	2,627		2,053
その他	2,530		40,272
繰延税金資産小計	31,980		78,532
評価性引当額	△25,527		△78,532
繰延税金資産合計	6,452		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,781		△3,774
繰延税金負債合計	△1,781		△3,774
繰延税金資産(負債)の純額	4,671		△3,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年8月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
当事業年度(平成28年8月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年9月1日から平成30年8月31日までに解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年9月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。