有価証券報告書-第21期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-千円		49,364千円
貸倒引当金	26,697		22,783
賞与引当金	2,556		1,373
未払事業税	4,480		1,506
減価償却費等	129		241
減損損失	10,217		8,808
契約負債	-		10,173
その他	39,803		52,346
繰延税金資産小計	83,885		146,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△45,286
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△63,307		△81,188
繰延税金資産合計	20,578		20,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,478		3,811
繰延税金負債合計	△12,478		3,811
繰延税金資産(負債)の純額	8,100		16,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
主要な項目別の内訳
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		-
住民税均等割	3.7		-
法人税額の特別控除	△0.1		-
評価性引当額の増減	△14.2		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		-

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。