有価証券報告書-第13期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,285千円	2,133千円
貸倒引当金	1,395	669
関係会社株式評価損	1,971	-
未払給与	10,258	-
賞与引当金	-	4,068
未払事業税	3,437	1,928
減価償却費等	2,852	3,526
その他	1,004	1,296
繰延税金資産小計	23,205	13,623
評価性引当額	△3,873	△3,763
繰延税金資産合計	19,332	9,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,913	△3,010
繰延税金負債合計	△12,913	△3,010
繰延税金資産の純額	6,418	6,849

(表示方法の変更)
前事業年度において記載していた「繰延税金資産」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「未払金」に表示していた786千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	-
住民税均等割等	3.7	3.2
繰越欠損金	△7.7	-
評価性引当額の増減額	△9.0	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.6
その他	△1.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.1%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。