有価証券報告書-第17期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,464千円		-千円
貸倒引当金	14,421		19,708
賞与引当金	917		2,232
未払事業税	1,874		2,310
減価償却費等	1,681		1,509
減損損失	25,374		20,101
その他	47,733		47,721
繰延税金資産小計	101,465		93,585
評価性引当額	△101,465		△93,585
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,306		△2,345
繰延税金負債合計	△2,306		△2,345
繰延税金資産(負債)の純額	△2,306		△2,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年8月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年8月31日)
主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.9
住民税均等割	15.4
評価性引当額の増減	△31.0
その他	4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3