無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年間)に基づいております。2020/02/21 16:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
その他(無形固定資産)	-千円	396千円
計	-	396

2020/02/21 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動により使用した資金は、275百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出246百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/02/21 16:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年2020/02/21 16:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～8年2020/02/21 16:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 5年
ソフトウェア 3～5年(社内における利用可能期間)2020/02/21 16:02