有価証券報告書-第15期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「4[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当社の主な売上債権は翌月回収であり、期末時点の現金及び預金の残高は420,847千円であるため、当分の資金は確保していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、以下に記載する売上高向上及びコスト削減の施策を行うことで、当該状況を解消し改善するための施策を講じることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①フィールドサポート事業につきましては、当連結会計年度は雇用情勢の変化に伴う人員体制の整備の遅れにより、当社直営店での対応件数が飽和状態となり機会損失がありましたが、人員の補充・研修が完了したため機会損失については概ね解消しております。引き続き顧客単価の上昇のためにサービス向上と営業の強化により売上高の向上を目指します。
②集客コストについては、Webによるリスティング広告を行っておりますが、顧客利用状況により地域別に管理・費用のコントロールを実施することでコスト削減に取り組み、収益力に見合ったコスト水準に適正化し、最大効率化を目指します。