四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末時点で、現金及び預金は280,420千円保有しており、さらに金融機関からの支援について確約を得ております。
また、当該事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を実施し、営業利益の確保に取り組んでまいります。
①フィールドサポート事業につきましては、前連結会計年度は雇用情勢の変化に伴う人員体制の整備の遅れにより、当社直営店での対応件数が飽和状態となり機会損失がありましたが、人員の補充及び研修が完了したため機会損失については概ね解消しております。顧客単価についても上昇してきており、引き続きサービス向上と営業の強化により売上高の向上を目指します。
②集客コストにつきましては、Webによるリスティング広告を行っておりますが、顧客利用状況により地域別に管理及び費用のコントロールを実施することでコスト削減に取り組み、収益力に見合ったコスト水準に適正化し、最大効率化を目指します。
③子会社のテクニカル九州株式会社について、当社から代表取締役を派遣し、現在収益構造の改善に取り組んでおり、早期に利益構築できる体制に移行できるよう対応しております。