繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,850千円		7,390千円

(注)評価性引当額が11,819千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等によるものであります。

2021/06/28 11:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、684百万円となり、前事業年度末と比較して110百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比102百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比22百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比16百万円増加)したものの、投資有価証券が減少(前事業年度比31百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)

2021/06/28 11:12

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 61,858千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得は将来の利益計画に基づき見積もっております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、各事業における有料ユーザー数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである有料ユーザー数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の利益計画の前提となっている有料ユーザー数が大幅に減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2021/06/28 11:12