(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 61,858千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得は将来の利益計画に基づき見積もっております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、各事業における有料ユーザー数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである有料ユーザー数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の利益計画の前提となっている有料ユーザー数が大幅に減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 19,583千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
②主要な仮定
一般債権の算出に用いた主要な仮定は、過去の貸倒実績率であります。貸倒懸念債権等特定の債権については、決算期末(四半期決算を含む)において一定期間回収が遅延している取引先等に対する債権を滞留債権とみなし、個別に回収不能見込額を見積り引当金を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
取引先の財政状態が予想を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産 157,881千円(インターネットメディア事業の一部の資産グループ)
当該資産グループについては当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
インターネットメディア事業の一部(ポータルサイトサービス、広告その他サービス)の固定資産に係る資産グループについて減損の兆候が生じているものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、将来の利益計画に基づき見積もっております。
②主要な仮定
将来の利益計画の策定に用いた主要な仮定は、各事業における有料ユーザー数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定に用いる有料ユーザー数は、見積りの不確実性により、変動することが予想されます。有料ユーザー数が想定を大幅に下回った場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。