有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	96,961	105,597

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、過去(3年)および当期のすべての事業年度において課税所得が安定的に生じており、かつ、当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。
2 貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	37,847	59,074

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権の算出に用いた主要な仮定は、過去の貸倒実績率であります。貸倒懸念債権等特定の債権については、決算期末(四半期決算を含む)において一定期間回収が遅延している取引先等に対する債権を滞留債権とみなし、個別に回収不能見込額を見積り引当金を計上しております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
取引先の財政状態が予想を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。