有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年3月31日)
関係会社株式の評価
株式会社エル・アイ・シー
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
株式会社エル・アイ・シーの買収に伴い計上した関係会社株式の金額は以下の通りです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減額処理を行うこととしております。
なお、当事業年度において、実質価額は取得原価に比べ著しく低下しておらず、相当の減額処理は不要と判断しております。
②主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力は株式会社エル・アイ・シー買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「判例秘書」のライセンス数および割引率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落した場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得した際に発生したものであります。加えて、2024年8月1日に子会社である株式会社弁護革命を当社を存続会社として吸収合併しております。上記のれんの金額は、当該吸収合併を通じて貸借対照表に計上されたものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社弁護革命を取得した際に識別したのれんは、被取得企業の超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。株式の取得原価は事業計画を基に、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「弁護革命」のライセンス数および割引率であり、これらの仮定を基礎にのれんの評価を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
のれんの算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
関係会社株式の評価
株式会社エル・アイ・シー
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
株式会社エル・アイ・シーの買収に伴い計上した関係会社株式の金額は以下の通りです。
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | - | 3,303,745 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減額処理を行うこととしております。
なお、当事業年度において、実質価額は取得原価に比べ著しく低下しておらず、相当の減額処理は不要と判断しております。
②主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力は株式会社エル・アイ・シー買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「判例秘書」のライセンス数および割引率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落した場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当事業年度 | |
| のれん | 182,342 |
2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得した際に発生したものであります。加えて、2024年8月1日に子会社である株式会社弁護革命を当社を存続会社として吸収合併しております。上記のれんの金額は、当該吸収合併を通じて貸借対照表に計上されたものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社弁護革命を取得した際に識別したのれんは、被取得企業の超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。株式の取得原価は事業計画を基に、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「弁護革命」のライセンス数および割引率であり、これらの仮定を基礎にのれんの評価を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
のれんの算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。