#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△210,920千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/12 12:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,959百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益138百万円(前年同期比36.1%減)、経常利益138百万円(前年同期比36.8%減)、四半期純利益90百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 権利行使可能割合 100%
なお、上記における調整後EBITDAの額の判定においては、当社が提出した有価証券報告書における監査済の損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載された営業利益にキャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用及び持分法による投資損益を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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