有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

特許権	8年
商標権	10年
自社利用のソフトウエア	社内における利用可能期間(5年以内)