有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年3月31日)
企業結合により計上された技術資産および商標権(無形固定資産)の時価の算定の決定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
技術資産	1,412,795
商標権	239,779

上記資産につきましては、2023年10月2日に取得した株式会社エル・アイ・シーに係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチのうち、超過収益法により技術資産を、ロイヤルティ免除法により商標権をそれぞれ算出しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「判例秘書」のライセンス数および割引率であり、これらの仮定を基礎に無形固定資産の時価算定を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
無形固定資産価値の算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産に減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
のれん	878,610

上記のうち、2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得した際に発生したのれんの当連結会計年度末残高は、182,342千円であります。加えて、2024年8月1日に子会社である株式会社弁護革命を当社を存続会社として吸収合併しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社弁護革命を取得した際に識別したのれんは、被取得企業の超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。株式の取得原価は事業計画を基に、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「弁護革命」のライセンス数および割引率であり、これらの仮定を基礎にのれんの評価を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。