有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2025年3月31日)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上記のうち、2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得した際に発生したのれんの当連結会計年度末残高は、182,342千円であります。加えて、2024年8月1日に子会社である株式会社弁護革命を当社を存続会社として吸収合併しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社弁護革命を取得した際に識別したのれんは、被取得企業の超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。株式の取得原価は事業計画を基に、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「弁護革命」のライセンス数および割引率であり、これらの仮定を基礎にのれんの評価を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上記のうち、2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得した際に発生したのれんの当連結会計年度末残高は、159,352千円であります。加えて、2024年8月1日に子会社である株式会社弁護革命を当社を存続会社として吸収合併しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社弁護革命を取得した際に識別したのれんは、被取得企業の超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。株式の取得原価は事業計画を基に、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「弁護革命」のライセンス数および割引率であり、これらの仮定を基礎にのれんの評価を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 878,610 |
上記のうち、2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得した際に発生したのれんの当連結会計年度末残高は、182,342千円であります。加えて、2024年8月1日に子会社である株式会社弁護革命を当社を存続会社として吸収合併しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社弁護革命を取得した際に識別したのれんは、被取得企業の超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。株式の取得原価は事業計画を基に、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「弁護革命」のライセンス数および割引率であり、これらの仮定を基礎にのれんの評価を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 804,044 |
上記のうち、2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得した際に発生したのれんの当連結会計年度末残高は、159,352千円であります。加えて、2024年8月1日に子会社である株式会社弁護革命を当社を存続会社として吸収合併しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社弁護革命を取得した際に識別したのれんは、被取得企業の超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。株式の取得原価は事業計画を基に、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった「弁護革命」のライセンス数および割引率であり、これらの仮定を基礎にのれんの評価を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。