固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/21 15:16

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
計	24,878千円	24,786千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	65,072千円	62,019千円

(繰延税金負債)

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(1,251千円)であります。当事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(1,178千円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

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