有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	8,446千円		9,152千円
未払事業税	10,839 〃		13,687 〃
その他	5,592 〃		1,946 〃
計	24,878千円		24,786千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	65,072千円		62,019千円
退職給付長期未払金	6,225 〃		5,333 〃
貸倒引当金超過額	2,505 〃		2,373 〃
ゴルフ会員権評価損	2,915 〃		2,501 〃
投資有価証券評価損	2,857 〃		2,857 〃
その他	1,987 〃		1,459 〃
計	81,564千円		76,546千円
評価性引当額	△5,772 〃		― 〃
合 計	75,792千円		76,546千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△710千円		△1,332千円
繰延税金負債合計	△710千円		△1,332千円
差引:繰延税金資産純額	75,081千円		75,214千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	―		0.6%
住民税均等割	―		0.8%
留保金課税	―		0.4%
評価性引当額の増減	―		△0.4%
過年度法人税等	―		0.9%
その他	―		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。