有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	9,226千円		8,446千円
未払事業税	21,012 〃		10,839 〃
その他	3,310 〃		5,592 〃
計	33,549千円		24,878千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	66,016千円		65,072千円
退職給付長期未払金	6,873 〃		6,225 〃
貸倒引当金超過額	3,575 〃		2,505 〃
ゴルフ会員権評価損	3,078 〃		2,915 〃
投資有価証券評価損	3,018 〃		2,857 〃
その他	2,231 〃		1,987 〃
計	84,793千円		81,564千円
評価性引当額	△6,097 〃		△5,772 〃
合 計	78,696千円		75,792千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△2,308千円		△710千円
繰延税金負債合計	△2,308千円		△710千円
差引:繰延税金資産純額	76,388千円		75,081千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。