有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	9,928千円		9,226千円
未払事業税	23,858 〃		21,012 〃
その他	2,480 〃		3,310 〃
計	36,268千円		33,549千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	73,468千円		66,016千円
退職給付長期未払金	8,670 〃		6,873 〃
貸倒引当金超過額	3,359 〃		3,575 〃
ゴルフ会員権評価損	3,392 〃		3,078 〃
投資有価証券評価損	3,326 〃		3,018 〃
役員退職慰労引当金	31,382 〃		―
その他	1,542 〃		2,231 〃
計	125,144千円		84,793千円
評価性引当額	△38,102 〃		△6,097 〃
合 計	87,041千円		78,696千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,201千円		△2,308千円
繰延税金負債合計	△1,201千円		△2,308千円
差引:繰延税金資産純額	85,840千円		76,388千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		―
留保金課税	0.8%		―
その他	0.9%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。