有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

(1) 流動資産
賞与引当金	10,925千円
未払事業税	30,188 〃
その他	901 〃
計	42,015千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	66,715千円
退職給付長期未払金	8,726 〃
ゴルフ会員権評価損	3,392 〃
投資有価証券評価損	3,326 〃
役員退職慰労引当金	28,201 〃
貸倒引当金	4,172 〃
その他	1,544 〃
計	116,080千円
評価性引当額	△39,093 〃
合 計	76,987千円

(繰延税金負債)

固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,627千円
繰延税金負債合計	△1,627千円
差引:繰延税金資産純額	75,359千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

(1) 流動資産
賞与引当金	9,928千円
未払事業税	23,858 〃
その他	2,480 〃
計	36,268千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	73,468千円
退職給付長期未払金	8,670 〃
ゴルフ会員権評価損	3,392 〃
投資有価証券評価損	3,326 〃
役員退職慰労引当金	31,382 〃
その他	4,902 〃
計	125,144千円
評価性引当額	△38,102 〃
合 計	87,041千円

(繰延税金負債)

固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,201千円
繰延税金負債合計	△1,201千円
差引:繰延税金資産純額	85,840千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
留保金課税	0.8%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。