有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	10,043千円		9,269千円
未払事業税	8,062		10,277
商品評価損	1,172		8,499
受注損失引当金	―		7,907
退職給付引当金	85,749		90,805
退職給付長期未払金	3,642		3,329
貸倒引当金	2,171		343,797
ゴルフ会員権評価損	2,501		2,575
その他	2,896		9,264
繰延税金資産小計	116,239千円		485,727千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△354,157千円
繰延税金資産合計	116,239千円		131,570千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△3,055千円		△2,512千円
繰延税金負債合計	△3,055千円		△2,512千円
差引:繰延税金資産純額	113,184千円		129,057千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		―
住民税均等割	0.9%		―
過年度法人税等	△0.7%		―
その他	△0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,616千円増加し、法
人税等調整額が2,687千円、その他有価証券評価差額金が71千円、それぞれ減少しております。