有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営方針・経営戦略等
我が国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、2月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2026年3月期の売上高は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向け商品を開発・販売するなどにより、25,053,423千円(前年同期比2.6%減)となりました。中東情勢の影響による原油価格の高騰を背景に、原材料価格や物流費などの上昇が懸念される中で、2027年3月期の業績につきましては、新商品「MOTTO」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できることを前提として増収を見込んでおり、安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販や、前期販売を開始した牡蠣やエビ商品の売上拡大を引き続き目指します。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 商品の競合に関する課題
当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。
しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外の協力工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化やエンドユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。
② 単一事業に関する課題
当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。
③ 生産拠点に関する課題
当社が取り扱う商品の約55%が海外の協力工場に依存しており、そのうち約40%が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2026年度において、売上高25,200,000千円、経常利益780,000千円、経常利益率3.1%、ROE7.1%,ROA6.7%、配当性向67.0%を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2025年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。

	2025年度 数値目標	2025年度 実績	対比
売上高 (千円)	26,400,000	25,053,423	△1,346,576
経常利益 (千円)	1,000,000	693,429	△306,570
経常利益率 (%)	3.8	2.8	△1.0
ROE (%)	7.1	5.5	△1.6
ROA (%)	8.1	6.1	△2.0
配当性向 (%)	52.6	73.1	20.5