有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
(1) 経営方針・経営戦略等
我が国経済は、世界経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設備投資意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限等による影響が見られるうえに、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰、さらに新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛による外食産業の落ち込みや学校の一斉休校による学校給食の停止等が業界全体に影響を及ぼしております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。なお、2020年3月期の売上高は第3四半期累計期間まで前年を上回る状況で推移いたしましたが、第4四半期におきまして新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛等の影響により外食産業向けや学校給食への販売が鈍化したため、26,864,859千円(前年同期比1.4%減)となりました。新型コロナウイルスの影響により景気の先行きが不透明な中で、業務用冷凍食品のみを取り扱う当社としましては、外食産業や学校給食の落ち込みによる影響が大きく、2021年3月期の業績につきましては減収を見込んでいるものの、当社独自商品の販売強化や既存商品のリニューアル強化により利益確保を目指してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 商品の競合に関する課題
当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。
しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。
② 単一事業に関する課題
当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。
③ 生産拠点に関する課題
当社が取り扱う商品の約57%が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約46%が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2020年度において、売上高21,680,000千円、経常利益506,000千円、経常利益率2.3%、ROE4.4%,ROA4.5%、配当性向94.4%を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2019年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。
我が国経済は、世界経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設備投資意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限等による影響が見られるうえに、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰、さらに新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛による外食産業の落ち込みや学校の一斉休校による学校給食の停止等が業界全体に影響を及ぼしております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。なお、2020年3月期の売上高は第3四半期累計期間まで前年を上回る状況で推移いたしましたが、第4四半期におきまして新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛等の影響により外食産業向けや学校給食への販売が鈍化したため、26,864,859千円(前年同期比1.4%減)となりました。新型コロナウイルスの影響により景気の先行きが不透明な中で、業務用冷凍食品のみを取り扱う当社としましては、外食産業や学校給食の落ち込みによる影響が大きく、2021年3月期の業績につきましては減収を見込んでいるものの、当社独自商品の販売強化や既存商品のリニューアル強化により利益確保を目指してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 商品の競合に関する課題
当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。
しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。
② 単一事業に関する課題
当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。
③ 生産拠点に関する課題
当社が取り扱う商品の約57%が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約46%が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2020年度において、売上高21,680,000千円、経常利益506,000千円、経常利益率2.3%、ROE4.4%,ROA4.5%、配当性向94.4%を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2019年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。
| 2019年度 数値目標 | 2019年度 実績 | 対比 | |
| 売上高 (千円) | 27,600,000 | 26,864,859 | △735,140 |
| 経常利益 (千円) | 1,200,000 | 1,197,574 | △2,425 |
| 経常利益率 (%) | 4.3 | 4.5 | 0.2 |
| ROE (%) | 10.7 | 10.4 | △0.3 |
| ROA (%) | 12.0 | 10.3 | △1.7 |
| 配当性向 (%) | 40.3 | 40.4 | 0.1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
