有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
わが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景として、全体的に緩やかな回復基調にあるものの、最近の円高・株安による金融市場の変化の影響や原油安、中国をはじめとする新興国の不振もあり、企業収益・所得環境などに急速に悪化の傾向が見られ、厳しい環境が続いております。国内食品業界におきましても、消費税増税以降、原料高による価格転嫁もあり消費マインドの冷え込みが進行し、消費者の低価格志向が一層強まるなど経営環境はさらに厳しさを増しております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザー様の「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。
以上の基本戦略を遂行するため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
(1) 商品の競合に関する課題
当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。
しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、競合他社の価格攻勢を排除し、主力得意先の囲い込みを図るとともに、新商品の投入に注力していく必要があります。おいしいものを少人数かつ短時間で調理できる当社の特許商品である「楽らく調味シリーズ」の進化系の新商品を、「骨なし魚」「ミート」において開発し、マーケットに投入していくなど競合他社との差別化を図り、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。
(2) 単一事業に関する課題
当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。
(3) 生産拠点に関する課題
当社が取り扱う商品の約60%が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約50%が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
以上の基本戦略を遂行するため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
(1) 商品の競合に関する課題
当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。
しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、競合他社の価格攻勢を排除し、主力得意先の囲い込みを図るとともに、新商品の投入に注力していく必要があります。おいしいものを少人数かつ短時間で調理できる当社の特許商品である「楽らく調味シリーズ」の進化系の新商品を、「骨なし魚」「ミート」において開発し、マーケットに投入していくなど競合他社との差別化を図り、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。
(2) 単一事業に関する課題
当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。
(3) 生産拠点に関する課題
当社が取り扱う商品の約60%が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約50%が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。