- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「危機管理
総括マニュアル」、「危機管理商品マニュアル」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機
発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
2021/06/17 10:24- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 2021/06/17 10:24
- #3 事業の内容
当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル(いわゆるファブレス形態)をとっており、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、1ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。
当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月1回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、PB商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・PB商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に2回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。
2021/06/17 10:24- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 商品の仕入れについて
① 食品の安全性の問題
2021/06/17 10:24- #5 売上高に関する注記
※1 業務用冷凍食品の商品出荷は通常物流センターを介して行われますが、取引先からの特定の受注に応じて製造する商品等については、製造委託会社から顧客へ直送しております。当事業年度の売上高のうち当該直送取引による販売額は451,608千円であります。
2021/06/17 10:24- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.dai-rei.co.jp/ir_info/notice.html |
| 株主に対する特典 | 毎年9月末現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の株式を保有して頂いている株主様を対象として、当社商品を市場価格にて2,000円相当分を贈呈させて頂きます。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/17 10:24- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2021/06/17 10:24- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ニイミ食品株式会社入社 |
| 2012年6月 | 執行役員企画開発部長就任 |
| 2017年4月 | 執行役員商品統括副本部長就任 |
| 2020年6月 | 取締役商品統括本部長就任(現) |
|
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針・経営戦略等
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による更なる下振れリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。国内食品業界におきましては、巣籠もり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、2度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けなど業務用の需要は大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2021年3月期の売上高は、緊急事態宣言発出などによる需要落ち込みの影響が大きく、22,507,264千円(前年同期比16.2%減)となりました。業務用冷凍食品のみを取り扱う当社には厳しい環境が継続しておりますが、2022年3月期の業績につきましては、緊急事態宣言が発出されるものの第1四半期中には解除され、第2四半期中にはワクチン接種が進行して外食産業など業務用の需要が回復することを前提として増収を見込んでおり、当社独自商品の販売強化や大手ユーザーとの取り組み拡大を図ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/17 10:24- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内食品業界におきましては、巣籠もり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、2度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けなど業務用の需要は大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと業務用冷凍食品のみを取り扱っている当社は、お客様、仕入先様および役職員への新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底する一方、医療食向けや介護食向けの販売強化に取り組んでまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、医療・介護食向け商品の拡販に努めましたが、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みにより売上高9,657,464千円(前年同期比12.5%減)、ミート事業におきましても、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に引き続き努めましたが、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みの影響が大きく売上高2,035,176千円(前年同期比22.8%減)、その他事業におきましても、大手ユーザーへの直接販売などに取り組んでまいりましたが、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みにより売上高10,814,624千円(前年同期比18.0%減)となりました。これにより当期の売上高は22,507,264千円(前年同期比16.2%減)となりました。
損益面につきましては、粗利率の改善や経費削減に引き続き取り組んでまいりましたが、粗利金額の減少により営業利益は954,626千円(前年同期比19.5%減)、経常利益は1,008,291千円(前年同期比15.8%減)、当期純利益は684,243千円(前年同期比16.0%減)となりました。
2021/06/17 10:24- #13 配当政策（連結）
当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。
第50期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり55円といたしました。
2021/06/17 10:24- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
商品1,862,939千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品の貸借対照表価額は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該正味売却価額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえた見積売価に基づき算出しております。正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
なお、2021年度につきましては、緊急事態宣言が発出されるものの、第1四半期中には解除され、第2四半期中にはワクチン接種が進行して外食産業など業務用の需要が回復していくことと仮定し、商品の評価等会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については不確実性を伴うため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/17 10:24 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(業務用冷凍食品の販売契約に係る収益の計上基準)
業務用冷凍食品の販売については、顧客へ商品が到着した日付で収益を認識しております。
(追加情報)
2021/06/17 10:24- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/17 10:24- #17 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2021/06/17 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
