訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度負担分について支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法により当事業年度末における退職給付の自己都合要支給額及び年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に対して支給する慰労金に備えるため、内規に基づく当事業年度の要支給額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度負担分について支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法により当事業年度末における退職給付の自己都合要支給額及び年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に対して支給する慰労金に備えるため、内規に基づく当事業年度の要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。