営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

プラットフォームサービスにおいては、クラウドワーカーに対する報酬支払を報酬確定から3営業日以内で出金可能にする「クイック出金サービス」をリリースし、支払いまでの期間を短縮することでクラウドワーカーの経済的な不安定さを軽減し、クラウドワーカーが活躍できる環境をより一層整備してまいりました。また、カスタマーサポートや事務等の非エンジニア領域のスペシャリストに仕事が依頼できる「ビズアシスタントオンライン24」をリリース。企業にとっては即戦力人材の確保、アシスタントにとっては柔軟な勤務形態で働くことを可能にした本サービスは当社クライアント様からも好評を頂いている状況でございます。
一方で、当社グループは将来的な業容拡大を見込んで積極的に人件費および広告宣伝等の先行投資を当四半期も継続いたしました。その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は675,465千円(前年同期比10.5%増)、営業損失は241,662千円(前年同期は営業損失242,880千円)、経常損失239,568千円(前年同期は経常損失241,637千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は249,029千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253,312千円)となっております。
なお、当社の報告セグメントは「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/05/12 15:12

#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は平成29年3月9日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日(発行日)	平成29年4月21日
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社の取締役及び従業員 26名
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、平成31年9月期から平成35年9月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)に記載される営業利益が金9億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念及び水準に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。(ⅰ)禁錮以上の刑に処せられた場合(ⅱ)当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合(ⅲ)当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合(ⅳ)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合(ⅴ)死亡した場合(ⅵ)当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

2017/05/12 15:12