- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2018/12/17 11:38- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、クラウドソーシングサービスの成果物の品質確保に対する社会的要請の高まりとエージェントマッチング事業の拡大等から、当事業年度より、品質管理の更なる強化のための社内管理方法の変更を行うとともに、瑕疵担保責任等の契約上の責任を明確にしたこと等に伴うものです。当事業の売上高の表示方法を再検討した結果、総額表示にすることが事業活動をより適切に反映することになると判断しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、従来の方法と比べて、前事業年度の売上高、売上原価はそれぞれ1,284,732千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2018/12/17 11:38- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、従来の方法と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価はそれぞれ1,416,566千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。
2018/12/17 11:38- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債は3,739,294千円、前連結会計年度末に比べ2,542,515千円増加となりました。流動負債は3,124,288千円となり、主な内訳は、預り金が776,323千円、短期借入金が680,000千円であります。固定負債は615,005千円となり、主な内訳は、長期借入金が391,026千円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,227,430千円となり、前連結会計年度末に比べ649,401千円増加しました。
2018/12/17 11:38- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
2018/12/17 11:38- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 114.82円 | 148.49円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 26.36円 | 5.85円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2018/12/17 11:38