新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第1回新株予約権(平成24年11月27日定時株主総会決議)

2018/12/17 11:38

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年11月27日第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社使用人 8名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 400,000株
付与日	平成25年4月5日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月1日～平成34年12月31日

決議年月日	平成26年2月24日第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社使用人 21名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 605,000株
付与日	平成26年4月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月1日～平成35年12月31日

決議年月日	平成26年4月30日第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	事業支援者 3名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 60,000株
付与日	平成26年5月16日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月1日～平成35年12月31日

決議年月日	平成27年12月25日第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名当社使用人92名
株式の種類及び付与数	普通株式 242,500株
付与日	平成28年1月29日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年1月1日～平成38年1月28日

決議年月日	平成29年3月9日第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社使用人24名
株式の種類及び付与数	普通株式 360,000株
付与日	平成29年4月21日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成32年1月1日～平成39年4月30日

(注)1.平成26年3月19日付で株式1株につき200株の割合で平成26年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注)2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/12/17 11:38

#3 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。平成30年9月30日時点で新株予約権による潜在株式数は678,500株であり、発行済株式総数14,319,160株の4.7%に相当しております。
③税務上の繰越欠損金について

2018/12/17 11:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/12/17 11:38

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/12/17 11:38

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

2018/12/17 11:38

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

有償第三者割当による新株発行による増加 367,500株
新株予約権の行使による増加 398,000株
2. 自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2018/12/17 11:38

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	13,458,700	13,934,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 1,459,500株これらの詳細は、「第4提出会社の状況(2)新株予約権の状況」に記載の通りであります。	新株予約権 678,500株これらの詳細は、「第4提出会社の状況(2)新株予約権の状況」に記載の通りであります。

2018/12/17 11:38