- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2025年9月期又は2026年9月期の事業年度において、当社の連結売上高及びEBITDAが下記に定める(a)及び(b)の条件をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a)連結売上高:30,000百万円
2024/12/23 16:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/12/23 16:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/12/23 16:10- #4 事業等のリスク
(1)人材市場の変動による影響
当社グループは、市場拡大にむけて売上高と売上総利益の成長を重視するため、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、利益拡大にむけて生産性向上の取り組みを進めてまいります。しかしながら、世界的な景気後退による人材市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応すべく、上記の動向を注視するとともに、支援内容の多様化や、顧客との関係性強化を進め、柔軟に対応できる体制を整えております。
2024/12/23 16:10- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/12/23 16:10 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/23 16:10 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループは上記に掲げたビジョン実現に向け、ワーカーに対しては報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を、企業に対しては柔軟な人材調達方法及び生産性向上に資するテクノロジーの提供を通して市場拡大に努めております。当社グループは売上高から主にワーカーへの報酬を除いた売上総利益の最大化を最優先事項と捉え、成長原資として事業に再投資することで、継続的な成長と利益拡大を実現していく方針を採用しております。慢性化する人手不足の課題に対し、企業のフレキシブルな人材活用ニーズ及び業務効率化に資するDX推進ニーズは年々高まっていくと考えており、2024年9月期についても引き続きマッチング事業への集中と生産性向上に取り組み、成長率の向上と利益拡大を図ってまいりました。
(2)事業環境
2024/12/23 16:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中長期目標「売上総利益CAGR20%以上10年継続」に追加し、今年度から新たに売上高300億円、EBITDA(Non-GAAP)25億円、営業利益年間成長率+10%以上に向けた中期経営目標「YOSHIDA300」を掲げました。その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッチング事業のアカウントセールス体制によるクライアント1社あたりの契約単価向上及び売上・利益の拡大並びにSaaS事業の成長、M&Aでは当社の主軸であるマッチング事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次期経営人材の輩出、そして人的資本経営による企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は17,113,505千円(前年同期比29.5%増)、営業利益は1,340,620千円(前年同期比16.2%増)、経常利益は1,386,173千円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は910,756千円(前年同期比16.9%減)となりました。
① マッチング事業
2024/12/23 16:10- #10 配当政策（連結）
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけておりますが、これまでは事業の拡大投資等に注力することで、成長を実現してまいりました。さらに連結業績は、売上高・売上総利益ともに大きく伸長、EBITDA(Non-GAAP)・営業利益においても安定的に成長しており、 生産性向上をはじめとする各種経営ポリシーの実践により、増収・増益を継続できる企業体質へと進化してまいりました。 このような事業の順調な成長及び、キャッシュフロー・財政基盤の安定化を踏まえ、2024年9月期に創業以来初の配当を決定いたしました。配当性向30%以上を目安に、配当水準の安定的向上を図るほか、今後優待等によるさらなる還元も検討・実施してまいります。また、柔軟かつ機動的な自己株式取得も、株価の状況等を総合的に勘案して検討してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化し、事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
2024/12/23 16:10- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2024/12/23 16:10- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。
のれんの評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2024/12/23 16:10- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(2023年9月30日) | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,907千円 | 14,326千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 819千円 | 6,039千円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/12/23 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
