有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社ユウクリ
当社は、2023年10月2日付で株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ユウクリ
事業の内容:クリエイター採用支援事業、アウトソーシング事業、人材教育支援事業、eスポーツ事業
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。
株式会社ユウクリは、「クリエイターが社会を元気にする」をミッションに、プロのデザイナー・クリエイター専門の、派遣・転職・フリーランス支援を行う人材エージェントサービスを運営しております。1984 年の設立以来、登録者数30,000人以上、決定件数20,000件以上、取引社数5,000社以上の実績があります。
株式会社ユウクリをグループ会社として迎えることで、当社の全社GMVの約5割を占めるエンジニア/デザイナー領域において、常駐派遣ニーズに対応できる人材アセットを保有することになり、より総合的な人材提案機会が確保できます。また、クライアント・ワーカーの相互送客によるマッチング総数の向上により、当社マッチング事業のさらなる成長を加速してまいります。
③企業結合日
2023年10月2日(みなし取得日 2023年10月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付き取得対価の内容
業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価(アーンアウト対価)155,000千円を支払う契約を締結しております。
②今後の会計処理方針
取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
169,016千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
2.株式会社蒼天
当社は、2024年1月12日付で株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社蒼天
事業の内容:労働時間管理・PC資産管理のSaaS(自社開発)、アプリケーション開発、OEM・カスタマイズ、API開発
②企業結合を行った主な理由
当社は、日本の企業の生産性を向上するための中期経営目標「YOSHIDA300」における戦略事業セグメント「ビジネス向けSaaS事業」において、工数管理ツール「クラウドログ」を展開しています。今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の可視化のニーズが高まっており、ARRは6億円を突破(24年4月末時点)しております。
蒼天は、PC利用時間を自動集計、労働時間管理ができる「タイムキーパー」を主力サービスとして開発・提供しており、開発保守難易度が高い多数の大手企業の導入実績があります。
同社をグループ会社として迎えることで、「クラウドログ」と「タイムキーパー」の連携による機能強化・クライアントリソースの拡大を実現し、「ビジネス向けSaaS事業」において掲げる『ARR100億円戦略』を加速してまいります。
③企業結合日
2024年1月12日(みなし取得日 2024年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
126,437千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.株式会社AI tech
当社は、2024年4月25日付で株式会社AI techの全株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社AI tech
事業の内容:生成 AIを活用した、ウェブシステム・ ウェブサービスの開発運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在、当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、オンライン人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。
株式会社AI techは、「AI開発で今ここにない未来は自分で創る」をミッションに、AIによる記事作成ツール「オーダーメイドAI」をはじめとしたAIシステム・ウェブサービスの開発運営を行っており、リリースから1年でARR1.9億、利用登録ユーザー数は11万人を突破しています。
株式会社AI techをグループに迎えることで、生成AIを活用した事業成長に向け、ワーカー・クライアント双方を支援する新たな事業展開を行ってまいります。ワーカー向けには、生成AIを通じた仕事の高付加価値化による受注単価の向上、クライアント向けには、生成AIを活用した生産性向上ソリューションの拡充がそれぞれ可能となり、AIと人が共存し最適化していく社会に向け、事業ケイパビリティの拡大とGMV(流通取引総額)の増大につなげてまいります。
③企業結合日
2024年4月25日(みなし取得日 2024年4月1日)
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、当社株式を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
(3)取得原価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
③株式の交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定に当たって、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社AI techから独立した東京M&Aサービス株式会社を第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。
当社は東京M&Aサービス株式会社から提出を受けた株式交換比率及び、両者の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数に記載の株式交換比率が、東京M&Aサービス株式会社が算定した株式交換比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
270,698千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
4.株式会社ソニックムーブ
当社は、2024年7月31日付で株式会社ソニックムーブの全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ソニックムーブ
事業の内容:Webおよびアプリケーションの企画、制作、開発、運用
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、 企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突 破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。
株式会社ソニックムーブは、「「もっと便利に」「もっと楽しく」を創り出す」をミッションに、2002年の設立以来、コンシューマーサービスのタッチポイントとなるWeb、アプリ、LINEアプリに関して、構造設計・要件定義・設計・開発を通じて、高い品質の顧客体験を提供し続けています。株式会社ソニックムーブをグループ会社として迎えることで、当社の全社売上総利益の約6割を占めるエンジ ニア/デザイナー領域において、UI/UX デザイン・要件定義などから、より付加価値の高い提案が可能となります。また、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社ソニックムーブの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれると考えております。
③企業結合日
2024年7月31日(みなし取得日 2024年7月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付き取得対価の内容
業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価(アーンアウト対価)600,000千円を支払う契約を締結しております。
②今後の会計処理方針
取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
295,605千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.株式会社ユウクリ
当社は、2023年10月2日付で株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ユウクリ
事業の内容:クリエイター採用支援事業、アウトソーシング事業、人材教育支援事業、eスポーツ事業
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。
株式会社ユウクリは、「クリエイターが社会を元気にする」をミッションに、プロのデザイナー・クリエイター専門の、派遣・転職・フリーランス支援を行う人材エージェントサービスを運営しております。1984 年の設立以来、登録者数30,000人以上、決定件数20,000件以上、取引社数5,000社以上の実績があります。
株式会社ユウクリをグループ会社として迎えることで、当社の全社GMVの約5割を占めるエンジニア/デザイナー領域において、常駐派遣ニーズに対応できる人材アセットを保有することになり、より総合的な人材提案機会が確保できます。また、クライアント・ワーカーの相互送客によるマッチング総数の向上により、当社マッチング事業のさらなる成長を加速してまいります。
③企業結合日
2023年10月2日(みなし取得日 2023年10月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 227,067 | 千円 |
| 取得原価 | 227,067 | 千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 6,712 | 千円 |
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付き取得対価の内容
業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価(アーンアウト対価)155,000千円を支払う契約を締結しております。
②今後の会計処理方針
取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
169,016千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 405,553 | 千円 |
| 固定資産 | 34,425 | 千円 |
| 資産合計 | 439,978 | 千円 |
| 流動負債 | 182,008 | 千円 |
| 固定負債 | 144,155 | 千円 |
| 負債合計 | 326,163 | 千円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
2.株式会社蒼天
当社は、2024年1月12日付で株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社蒼天
事業の内容:労働時間管理・PC資産管理のSaaS(自社開発)、アプリケーション開発、OEM・カスタマイズ、API開発
②企業結合を行った主な理由
当社は、日本の企業の生産性を向上するための中期経営目標「YOSHIDA300」における戦略事業セグメント「ビジネス向けSaaS事業」において、工数管理ツール「クラウドログ」を展開しています。今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の可視化のニーズが高まっており、ARRは6億円を突破(24年4月末時点)しております。
蒼天は、PC利用時間を自動集計、労働時間管理ができる「タイムキーパー」を主力サービスとして開発・提供しており、開発保守難易度が高い多数の大手企業の導入実績があります。
同社をグループ会社として迎えることで、「クラウドログ」と「タイムキーパー」の連携による機能強化・クライアントリソースの拡大を実現し、「ビジネス向けSaaS事業」において掲げる『ARR100億円戦略』を加速してまいります。
③企業結合日
2024年1月12日(みなし取得日 2024年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 79,999 | 千円 |
| 取得原価 | 79,999 | 千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 8,900 | 千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
126,437千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 27,339 | 千円 |
| 固定資産 | 1,786 | 千円 |
| 資産合計 | 29,125 | 千円 |
| 流動負債 | 42,429 | 千円 |
| 固定負債 | 12,950 | 千円 |
| 負債合計 | 55,379 | 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 24,218 | 千円 |
| 営業損失 | △8,740 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.株式会社AI tech
当社は、2024年4月25日付で株式会社AI techの全株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社AI tech
事業の内容:生成 AIを活用した、ウェブシステム・ ウェブサービスの開発運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在、当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、オンライン人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。
株式会社AI techは、「AI開発で今ここにない未来は自分で創る」をミッションに、AIによる記事作成ツール「オーダーメイドAI」をはじめとしたAIシステム・ウェブサービスの開発運営を行っており、リリースから1年でARR1.9億、利用登録ユーザー数は11万人を突破しています。
株式会社AI techをグループに迎えることで、生成AIを活用した事業成長に向け、ワーカー・クライアント双方を支援する新たな事業展開を行ってまいります。ワーカー向けには、生成AIを通じた仕事の高付加価値化による受注単価の向上、クライアント向けには、生成AIを活用した生産性向上ソリューションの拡充がそれぞれ可能となり、AIと人が共存し最適化していく社会に向け、事業ケイパビリティの拡大とGMV(流通取引総額)の増大につなげてまいります。
③企業結合日
2024年4月25日(みなし取得日 2024年4月1日)
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、当社株式を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
(3)取得原価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 269,783 | 千円 |
| 取得原価 | 269,783 | 千円 |
②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
| 当社 (株式交換親会社) | 株式会社AI tech (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換比率 | 1株 | 6.0233株 |
| 本株式交換により交付した株式数 | 当社普通株式 180,699株 | |
③株式の交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定に当たって、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社AI techから独立した東京M&Aサービス株式会社を第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。
当社は東京M&Aサービス株式会社から提出を受けた株式交換比率及び、両者の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数に記載の株式交換比率が、東京M&Aサービス株式会社が算定した株式交換比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 26,000 | 千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
270,698千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 84,302 | 千円 |
| 固定資産 | - | 千円 |
| 資産合計 | 84,302 | 千円 |
| 流動負債 | 85,217 | 千円 |
| 固定負債 | - | 千円 |
| 負債合計 | 85,217 | 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 42,963 | 千円 |
| 営業利益 | 491 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
4.株式会社ソニックムーブ
当社は、2024年7月31日付で株式会社ソニックムーブの全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ソニックムーブ
事業の内容:Webおよびアプリケーションの企画、制作、開発、運用
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、 企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突 破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。
株式会社ソニックムーブは、「「もっと便利に」「もっと楽しく」を創り出す」をミッションに、2002年の設立以来、コンシューマーサービスのタッチポイントとなるWeb、アプリ、LINEアプリに関して、構造設計・要件定義・設計・開発を通じて、高い品質の顧客体験を提供し続けています。株式会社ソニックムーブをグループ会社として迎えることで、当社の全社売上総利益の約6割を占めるエンジ ニア/デザイナー領域において、UI/UX デザイン・要件定義などから、より付加価値の高い提案が可能となります。また、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社ソニックムーブの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれると考えております。
③企業結合日
2024年7月31日(みなし取得日 2024年7月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 410,000 | 千円 |
| 取得原価 | 410,000 | 千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 31,103 | 千円 |
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付き取得対価の内容
業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価(アーンアウト対価)600,000千円を支払う契約を締結しております。
②今後の会計処理方針
取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
295,605千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 480,741 | 千円 |
| 固定資産 | 25,472 | 千円 |
| 資産合計 | 506,214 | 千円 |
| 流動負債 | 124,282 | 千円 |
| 固定負債 | 267,538 | 千円 |
| 負債合計 | 391,820 | 千円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 612,035 | 千円 |
| 営業損失 | △71,821 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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