有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年10月1日付でコデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:コデアル株式会社
事業の内容:IT 人材マッチングサービスの運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を展開し、個人やフリーランスの報酬を得る機会の拡大や信用を蓄積し活用する仕組みの拡充を目指しております。
コデアル株式会社は即戦力のIT人材のダイレクト型マッチングプラットフォーム「CODEAL」を展開しており、登録ユーザー数はエンジニアを中心に1万5000名を超えております。
当社は、コデアル株式会社を取得することにより、同社の保有する顧客及びワーカーアセットを獲得し、新たに月額課金型のサービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期にわたる収益性の確保、ならびに成長力強化へ繋げていけるものと考えております。
③企業結合日
2021年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
101,244千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2021年10月1日付でコデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:コデアル株式会社
事業の内容:IT 人材マッチングサービスの運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を展開し、個人やフリーランスの報酬を得る機会の拡大や信用を蓄積し活用する仕組みの拡充を目指しております。
コデアル株式会社は即戦力のIT人材のダイレクト型マッチングプラットフォーム「CODEAL」を展開しており、登録ユーザー数はエンジニアを中心に1万5000名を超えております。
当社は、コデアル株式会社を取得することにより、同社の保有する顧客及びワーカーアセットを獲得し、新たに月額課金型のサービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期にわたる収益性の確保、ならびに成長力強化へ繋げていけるものと考えております。
③企業結合日
2021年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 152,520千円 |
| 取得原価 | 152,520千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
101,244千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 101,891千円 |
| 固定資産 | 329千円 |
| 資産合計 | 102,220千円 |
| 流動負債 | 24,633千円 |
| 固定負債 | 26,312千円 |
| 負債合計 | 50,945千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。