有価証券報告書-第9期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2020年6月26日開催の当社取締役会において、当社が保有する株式会社電縁(以下、「電縁」という。)及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社(以下、「IOSI」という)の全株式をSBテクノロジー株式会社(以下、「SBテクノロジー」という)に譲渡することを決議し、2020年7月10日に株式譲渡を完了いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称及び分離した事業の内容
②事業分離を行った主な理由
当社グループは、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を展開し、個人やフリーランスの報酬を得る機会の拡大や信用を蓄積し活用する仕組みを拡充するため、2017年11月に電縁およびIOSIを連結子会社化し、大手通信業、自治体、生命保険業などを顧客とする各種システム開発や、ブロックチェーンテクノロジーを活用した開発コンサルティングなどの受託事業を展開しながら、当社のアセットを活用する成長戦略としてシステムインテグレーション領域における個人やフリーランスの活用を検討してまいりました。
しかしながら、昨今の当社のマッチング事業を取り巻く環境は急速に変化し、大手企業の副業解禁や、新型コロナウィルスの感染拡大以降のテレワークの普及によって、企業や個人の働き方は大きな転換点を迎えております。また、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年4月には同一労働同一賃金の施行、今後も70歳までの雇用延長の法令化が検討されるなど、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動きが広がり、より当社のコア事業であるマッチング事業へ経営資源を集中することの重要度が高まる市場環境となりました。
このような環境が大きく変化する中で、当社は2020年9月期の方針として事業の選択と集中を図ることを決定し、その中で電縁およびIOSIをはじめとする受託事業の今後の発展について議論し、今後の事業シナジーや経営資源の再分配について検討しておりました。この過程において、ICTサービスを手掛けるSBテクノロジーより電縁およびIOSIの株式取得の意向を受け、また、SBテクノロジーのICTサービス事業との高いシナジー効果も期待できることから、本株式譲渡が今後の電縁グループの発展と企業価値向上において有益であると判断いたしました。
③事業分離日
2020年7月10日
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
③会計処理
譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
受託事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
当社は、2020年6月26日開催の当社取締役会において、当社が保有する株式会社電縁(以下、「電縁」という。)及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社(以下、「IOSI」という)の全株式をSBテクノロジー株式会社(以下、「SBテクノロジー」という)に譲渡することを決議し、2020年7月10日に株式譲渡を完了いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称及び分離した事業の内容
| 分離先企業の名称 | SBテクノロジー株式会社 | |
| 分離した事業の内容 | 株式会社電縁 | アイ・オーシステムインテグレーション株式会社 |
| システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの提供 | 生産管理・管理給与ERPパッケージの導入、社内システム構築及び運用 | |
②事業分離を行った主な理由
当社グループは、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を展開し、個人やフリーランスの報酬を得る機会の拡大や信用を蓄積し活用する仕組みを拡充するため、2017年11月に電縁およびIOSIを連結子会社化し、大手通信業、自治体、生命保険業などを顧客とする各種システム開発や、ブロックチェーンテクノロジーを活用した開発コンサルティングなどの受託事業を展開しながら、当社のアセットを活用する成長戦略としてシステムインテグレーション領域における個人やフリーランスの活用を検討してまいりました。
しかしながら、昨今の当社のマッチング事業を取り巻く環境は急速に変化し、大手企業の副業解禁や、新型コロナウィルスの感染拡大以降のテレワークの普及によって、企業や個人の働き方は大きな転換点を迎えております。また、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年4月には同一労働同一賃金の施行、今後も70歳までの雇用延長の法令化が検討されるなど、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動きが広がり、より当社のコア事業であるマッチング事業へ経営資源を集中することの重要度が高まる市場環境となりました。
このような環境が大きく変化する中で、当社は2020年9月期の方針として事業の選択と集中を図ることを決定し、その中で電縁およびIOSIをはじめとする受託事業の今後の発展について議論し、今後の事業シナジーや経営資源の再分配について検討しておりました。この過程において、ICTサービスを手掛けるSBテクノロジーより電縁およびIOSIの株式取得の意向を受け、また、SBテクノロジーのICTサービス事業との高いシナジー効果も期待できることから、本株式譲渡が今後の電縁グループの発展と企業価値向上において有益であると判断いたしました。
③事業分離日
2020年7月10日
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 309,446 | 千円 |
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
| 流動資産 | 1,386,343 | 千円 |
| 固定資産 | 149,403 | 千円 |
| のれん | 575,467 | 千円 |
| 資産合計 | 2,111,214 | 千円 |
| 流動負債 | 728,672 | 千円 |
| 固定負債 | 362,674 | 千円 |
| 負債合計 | 1,091,347 | 千円 |
③会計処理
譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
受託事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,213,448 | 千円 |
| 営業利益 | 112,623 | 千円 |