有価証券報告書-第7期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
1.株式の取得
(1)企業結合の概要
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会決議に基づき同日付で株式会社電縁の発行株式の67%を取得して子会社とするとともに、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき平成30年2月28日付で株式会社電縁の発行済株式の33%を追加取得した結果、株式会社電縁は当社の完全子会社となりました。これに伴い、株式会社電縁の子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社も当社の完全子会社(孫会社)となりました。
平成29年11月15日の株式の取得及び平成30年2月28日の株式の追加取得は一体の取引として扱っております。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
ⅰ被取得企業の名称 株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社
ⅱ事業の内容 ソフトウェア受託開発及びシステムエンジニアリングサービス
②企業結合を行った主な理由 同社との研究開発における連携体制を構築し、今後の事業展開を多角化
するため
③企業結合日 平成29年11月15日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合後の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った経緯 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月15日から平成30年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 797,293千円
平成30年2月28日の株式の追加取得により発生したものについては、支配獲得時ののれんの額に加算しております。
②発生原因
追加取得した今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、概算額の算定にあたっては、のれんの償却額などを加味しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得事業の名称及び取得した事業の内容
被取得事業の名称 サイタ
取得した事業の内容 コーチと受講生をつなぐ習い事サービス「サイタ」の開発・運営
②企業結合を行った主な理由
コーチと受講生をつなぐ習い事サービス『サイタ』 (以下サイタ事業)の開発・運営を譲り受けることで、当社がクラウドソーシングで培ってきたユーザーマッチングのノウハウを活かすとともに、スキルシェアサービスの利用者を拡大させることによって、当社のシェアリングエコノミー市場における事業展開の加速につながるため
③企業結合日 平成30年1月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
⑤のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
ソフトウエア 128,587千円(償却期間5年)
⑥結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません
⑦取得した議決権比率 議決権は取得しておりません
⑧取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年9月30日まで
(3) 被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,100千円
(5)企業結合日に受け入れた資産の及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と譲受事業の連結計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、概算額の算定にあたっては、ソフトウェア資産の償却額などを加味しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.株式の取得
(1)企業結合の概要
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会決議に基づき同日付で株式会社電縁の発行株式の67%を取得して子会社とするとともに、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき平成30年2月28日付で株式会社電縁の発行済株式の33%を追加取得した結果、株式会社電縁は当社の完全子会社となりました。これに伴い、株式会社電縁の子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社も当社の完全子会社(孫会社)となりました。
平成29年11月15日の株式の取得及び平成30年2月28日の株式の追加取得は一体の取引として扱っております。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
ⅰ被取得企業の名称 株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社
ⅱ事業の内容 ソフトウェア受託開発及びシステムエンジニアリングサービス
②企業結合を行った主な理由 同社との研究開発における連携体制を構築し、今後の事業展開を多角化
するため
③企業結合日 平成29年11月15日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合後の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った経緯 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月15日から平成30年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 959,999千円 |
| 取得原価 | 959,999千円 |
(4)主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 797,293千円
平成30年2月28日の株式の追加取得により発生したものについては、支配獲得時ののれんの額に加算しております。
②発生原因
追加取得した今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,496,455千円 |
| 固定資産 | 102,091千円 |
| 資産合計 | 1,598,546千円 |
| 流動負債 | 796,711千円 |
| 固定負債 | 656,602千円 |
| 負債合計 | 1,453,314千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 220,991千円 |
| 営業利益 | △133,386千円 |
| 経常利益 | △124,600千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △124,600千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △129,076千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △9.26円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、概算額の算定にあたっては、のれんの償却額などを加味しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得事業の名称及び取得した事業の内容
被取得事業の名称 サイタ
取得した事業の内容 コーチと受講生をつなぐ習い事サービス「サイタ」の開発・運営
②企業結合を行った主な理由
コーチと受講生をつなぐ習い事サービス『サイタ』 (以下サイタ事業)の開発・運営を譲り受けることで、当社がクラウドソーシングで培ってきたユーザーマッチングのノウハウを活かすとともに、スキルシェアサービスの利用者を拡大させることによって、当社のシェアリングエコノミー市場における事業展開の加速につながるため
③企業結合日 平成30年1月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
⑤のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
ソフトウエア 128,587千円(償却期間5年)
⑥結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません
⑦取得した議決権比率 議決権は取得しておりません
⑧取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年9月30日まで
(3) 被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,100千円
(5)企業結合日に受け入れた資産の及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 128,587千円 |
| 資産合計 | 128,587千円 |
| 流動負債 | 20,005千円 |
| 負債合計 | 20,005千円 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 48,547千円 |
| 営業利益 | 1,631千円 |
| 経常利益 | 1,631千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,631千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,631千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.12円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と譲受事業の連結計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、概算額の算定にあたっては、ソフトウェア資産の償却額などを加味しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。