有価証券報告書-第7期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	6～18年
工具、器具及び備品	3～15年
車両運搬具	6年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。